低所得者の給付金は年収いくらまで受け取れる?

投稿者は国の税金の関係者でもなければ、お金に強い
専門的な資格保持者でもありません。

独自に調査した結果、信頼できる情報を厳選して
まとめているだけですので、投稿内容の過信・妄信は
くれぐれもなさらぬようお願い致します。

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結論

地域によって差はあると思いますが、
年収93万までなら給付金は受け取れます。

なぜ年収93万円なのかは後ほど説明します。

ワーキングプアーと呼ばれる人や
ワーキングプアーほどではないけど、毎月の生活費があるゆえ
決して満足な生活ができているとは言えない低所得者の多くは

今回の臨時給付金の恩恵を受けられないと言えます。

消費税増税に伴い、国が新しい政策を打ち出しました。

しかし、この臨時の給付金は低所得者の全員が
受け取れるわけではありません。

2014年4月1日、エイプリルフールと共に訪れた消費税8%への増税。
来年2015年の10月には消費税は10%に上がることも
ほぼ確定と思われましたが、

安倍総理によって消費税増税は延長になり、2017年4月予定~
2019年10月まで先延ばしになりました。それはそれで
東京オリンピックも近いのにどうなの…と感じなくもないです。

もう国は当てにならない!と思いつつも
貰えるものは全て貰っておきたい!というのが国民の声なのではないでしょうか。

厚生労働省から公式に全国的な説明会を開いていたようです。

個人的には私の理解力が不足しているからか
何を言っているのか良くわからないといった感想を持ちました。

臨時給付金政策とは?

増税に伴って多くの国民の家計を圧迫させるのではないか?
という考えのもと、臨時で2つの給付金が支給されることになりました。

  1. 臨時福祉給付金

  2. 子育て臨時世帯給付金

当記事で扱うのは1の『臨時福祉給付金』です。
対象者には基本的には1万円が貰えます。

年金受給者や子供手当ての受給者でなおかつ
給付対象となる人は1万5000円貰えます。

厚生労働省が発表した低所得者に向けた臨時的な措置ですが、
ワーキングプアーなどの事実上の低所得者に当たる人は
今回の給付金を受け取れないことが判明しました。

臨時福祉給付金を受け取るための条件

給付金の支給対象となるのは「均等割が非課税の人

つまり、簡単に言うと住民税を払わなくても良い人は
給付金を受け取ることができます。

厳密に言うと住民税は
「所得割」と「均等割」の2つから構成されています。

その中でも均等割が発生しない年収は93万です。
(地域によってばらつきがあります。)

生活保護受けたいですよね。中途半端に働くより
お金貰えますから、働かないほうがマシです。

例外

均等割が非課税でも例外として給付金が受け取れない場合があります。

  1. 扶養家族の人

  2. 生活保護を受けている人

親の会社で保険証が発行されている場合はアウトですね。
旦那の扶養家族となっている奥さんも受け取れません。

なので、共働きの主婦や大学生は低所得者であっても
臨時給付金は受け取れません。

2は月々の生活費すらペイできない人
(働けない、身内からの援助も無し)ですね。

普通に働いていれば給付金は貰えない

そもそも年収93万円だったら月収7万~8万ですから、
普通に働いていれば嫌でも達成してしまう金額です。

時給の最低額である時給660円という過酷な労働条件ですら、
月に106時間で月収7万円は到達します。

1ヶ月のうち20日働いたとしても
一日5時間働くだけで到達してしまいます。

しかし残念なことに月収7~8万で毎月の生活費がペイできて、
尚且つ幸せな生活ができるかといったら話は別です。

実家暮らしであれば別ですが、一人暮らしの場合は
家賃や職場までの交通費、社会保険、
会社の厚生年金に入っていない(アルバイトなど)場合は年金。

毎月に嫌でも発生するお金があります。

フルタイムで働くアルバイトですら
月収7~8万は当たり前のように稼いでいるでしょうし、

会社員ならどんな非合法なブラック企業に属していたとしても、
ワケあって欠勤しまくっていたとしても
年収が93万円を切る人なんてまずいないはず。

つまり、低所得者であっても
普通に働いている限りはほとんどの人が
臨時給付金は受け取ることができません

ベーシックインカム導入まで永遠にワーキングプアーは
救われないのでしょうか。こんなでは働かずに
生活保護を受けたほうがマシとなるのは当たり前です。

ケチな話やで!

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