確定申告、 期限や時期過ぎたらどうなる?

うにもなりません。

と冷ややかな回答で締め括るには、
あまりに非道徳な話題ですよね。

よほど深刻な法律違反を犯してない限り
実際はぶっちゃけどうにでもなります。

確定申告の期限に関しては、
毎年2月16日〜3月15日が期限
となりますから、

期間内に所得税を納めないとなると、
日本では所得税法に触れる
ことになります。

なので、法律遵守なら2月16日〜3月15日が
確定申告の期限のセオリー
となるわけです。

しかし、

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期限内に確定申告をしなかった
場合に起こりうるデメリット

は存在します。

例えば2016年の1月1日〜12月31日までの収入や支出を確定申告で
税務署を介して提出する場合、確定申告の期限は翌年2017年の
2月16日〜3月15日がセオリーと断言しました。

実質1月からでも受け付けては貰えますが
では期限が過ぎてしまった場合はどうなるか?

これについてはあまり一般的には知られていませんが、実は

1.無申告加算税2.延滞税

上記の2つの税金が勝手に加算され、追納を
言い渡される場合があります。
知らなかったら僕達国民の
自業自得かもしれませんが、

別段、市役所はもちろん、税務署も国税庁も
基本的に催促してくるわけでもありませんから、
ムカつく話です。

(還付金詐欺の話もあるので仕方がない
部分もあるかもしれませんが…)

なんで日本の税制は難しい仕組みになっているのか?
僕自身、完全に理解はしていませんが、

税金に対してあまりに無頓着でいるとそれはそれで、
儲かっている人は特に後々税務調査に脅える
ことになることも確か
です。

こっそり脱税している人や、
「うちみたいな小さなところは大丈夫だろ・・・」

と僅かでも罪悪感を覚える人は、
多少抵抗があるとは思いますが、以下の動画を
ご覧頂くことを推奨します。

音割れが凄いですが、参考になると思います。

だからといって「そういえば過去に確定申告してなかった
年があったなぁ?それは大丈夫なのかなぁ。」


といった、

うっすらとした記憶があったとしても
特に怯える必要もありません。なぜなら、



国は黙って得、民は言わなきゃ損


だからです。こういう言い方をすると、
わかりにくいかもしれませんので、

もう少し具体的に、どういうことか?説明すると、

基本的には日本の税制は税務署の人間が、
黙っていれば、むしろ先程の話の延滞税とか
の類の密かな税金が国民から徴収できなかったとしても

申告していないなら国民が税金を払い過ぎている。
だから、国が得することがほとんど
です。なので、

よっぽど深刻な金額の所得税の納付のし忘れ等が無い限り、
わざわざ国から面倒な封筒があなたの自宅に送り付けられることも無ければ、
実家に連絡がいって親や身内から事件を知らされ恥をかくこともありません。


いきなりガサ入れに遭遇することもまずありません。

しかし、だからと言って


過去の申告漏れを、ずっと放置
すると勿体無いことになる。


そんな可能性もあるのです。その可能性とは?

実は確定申告、還付申告は過去5年間を
遡り、正当に払い過ぎた税金を手元に戻すことが、実際問題可能なのです


なので、仮に過去に確定申告せずに、不正に税金を納めていない状態が発覚し、
無申告加算税、延滞税に気付き、本来よりも税金を無駄に支払うことになったとしても、

それでも戻って来るお金が案外巨額。
その方がどう考えてもお得な
場合が往々にしてあります。ですから基本的には、

確定申告に関しては、期限や時期に敏感なほうが綺麗に行くことのほうが多いのですが、

周りが確定申告がどうこう言いだしたり、
駅のホームで「皆さん確定申告してくださいね。」
的なことを謳った大きな広告を見かけても

別段、慌てる必要もないし、後からでもなんとかなる問題でもあります。

しかし、常識の範囲を超えるとそれはそれでやはり問題があり・・・


無申告加算税や延滞税は所得税の納付が
滞納すればするほど年単位で%が増えます。


累進課税のようなエグさはありませんが、じわじわ増えます。
その割には国民に即刻伝えません。その方が多くの税金が稼げることがわかっているからです。
だから、国民年金と違って所得税は緊急性が低い。

無申告によるペナルティに関する具体的な数字も知りたい人は次のサイトを参考にされてください。

過少申告加算税、無申告加算税、重加算税 – 間違いだらけの税務調査

無申告課税も延滞税も見逃し、そのまま無申告でも国は儲かります。
なぜなら無申告なら僕達は所得税を払い過ぎているわけですからね。

5年黙っていれば時効、僕達は払いすぎた所得税を取り返すことができなくなります。

こんな儲かる仕組みが出来ていて未だに何兆円も借金を国民に返せない。


そんな国が日本なのです。よく国家破綻しませんよね。


普通の企業がこんなことやったら何度倒産しているでしょうか。
もし銀行がやってたら何度、預金封鎖されていたでしょう?

とにかくこれからは国を信用し過ぎない。

確定申告をしてきっちりと払い過ぎたお金は取り返して下さい。


実際に税務署に行って
確定申告する場合は・・・

2月〜3月は当然、混み合いますから、なるべく早め
に確定申告したい人にとっては、「2月16日よりも前の1月から
確定申告は出来ないの?
」という疑問があると思います。

実際、

お金が戻ってくる確定申告(還付申告)は、1月1日から受け付けをして貰えます。
なので早めの確定申告に関しては、特に問題がありません。
では、
期限を過ぎてしまった場合にはどうなるか?

これにはある程度気をつける必要があります。
何に注意する必要が有るかと言うと……

うまくちょろまかそうと思っても脱税になってしまっては、逮捕されるリスクを
自ら背負うことになってしまいますから、いくら

「お金を国に持ってかれたくない!」

と思ったからといって警察の厄介になる、となるとそれはそれで本末転倒ですよね。




年収100万円でも多分5万円〜10万円
くらいゴソっと戻ってくると思います。


例え所得税であっても、ずっと放っておいたらそれは、
それで、個人単位でみたら無視できない損失になるよ。

あなたが今後も日本を生活拠点にして、生計を立てる。
国籍を日本に置くのであれば、税金面をクリーンな状態にしておいたほうが、
いざ海外進出する際にも楽ですし、なにより、トラブル、問題が少ないです。

確かに面倒くさいんですけど、10年20年30年先のこと、
長期的に考えれば、きちんと確定申告の知識を得ておき、
納めたい(しっかりとした社会性と体裁を保ちたい)なら税金をきちっと納付する。


節税したいならもっと勉強する。


そんなスタンスでいたほうが、将来お金に困ることが少ないと思います。

今、大学生、20代、30前半のフリーターの人や主婦の方、
まだ日本に来て間もない異国の人は、今一度、日本の複雑な税制の1つ、

確定申告を上手に攻略しておきませんか?

「よし!重い腰を上げて確定申告します。」
という人はこちらで具体的な必要書類を説明していますから読んでみてください。

確定申告のやり方(アルバイト・パート・大学生編)

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